コロナ禍の上に、税金は上がり続け労働者の所得は増えないのが日本の現状です。
独立する人や、在宅ワークが増えた今、人手不足もありサラリーマンとして生活するのが大変になっているのではないのでしょうか？
節税と言えば、フリーランスや社長さんが経費で賄うといったイメージがありますが、実はサラリーマンも出来る裏技があるのです。
貯金したいけど、お金が中々溜まらないって言うサラリーマンのために、サラリーマンでも出来る節税の裏技について紹介していきます！
是非最後までご覧ください！
サラリーマンの節税裏技4選
ふるさと納税
ふるさと納税とは、日本各地の市区町村に寄付をすれば、住民税・所得税の控除と返礼品がもらえる制度です。
例えば、1年間の寄付した金額が2万円の場合、2000円は自己負担として差し引かれ、残りの1万8000円は所得税や住民税の控除となるのです。
更にお得なのが、2000円は自己負担になるのですが、お礼として返礼品がもらえるという事です。
返礼品というのは、食品や飲み物、スイーツの他にも日用雑貨や家電など残りの自己負担2000円に相当する品物がもらえるのです。
医療費控除
医療費控除というのは、1年間で10万円以上の医療費を支払う事によって所得控除が受けられる制度の事です。
例えば、1年間で15万円の医療費を支払ったとします。そこから、保険金と10万円を差し引いたものが控除額となります。
ただし、1年間の所得（年収）が200万円以下の人は、所得金額の5%以上の医療費を支払われれば控除が受けられます。
（例）150万円×0.05（5%）＝75000円。
1年間の所得が150万円の場合、75000円の医療費を支払えば、控除が受けられます。
生命保険控除・地震保険控除
生命・地震保険に加入している方は、所得から一定額が控除されます。
生命保険の1年間控除の限度額は、2012年以降から入られた方は2万円の控除額で、それ以前は2万5000円となります。
地震保険の1年間控除の限度額は、5万円になります。
年末調整の際に、保険に加入している証明書を提出すれば大丈夫です。
クレジット払い
クレジットカードで税金を支払えば、控除は出来ませんがポイントを付与する事が出来ます。
クレジットカードの種類によっても異なりますが、セゾンの場合のクレジットカードだと、1000円（税込）につき、1ポイントが付与されます。
支払う税金の額が1年間で70万円であれば、700ポイントが付与される事になります。
毎年あるので、積み重ねていきましょう。
一番お得な年収 税金2021年
税金が一番得な年収について紹介致します。
年収は上がっているけど、中々生活が良くならないと考えている貴方はもしかすると、多額な税金による搾取が原因となっているかもしれません。
今自分がどのくらいの年収で、どのくらい得をしているのか？知る事が出来ます。
一番お得な年収は500万円！？
一番お得な年収は500万円と言われております。
何故500万円がお得なのかと言いますと、税率が10%になるからです。
税率というのは、税金を計算するときに使う割合の事です。
つまり、税率少なければ少ないほど、払う税金も減ります。
非課税や10%以下は、コスパ良くないのか？と思われる方もいると思います。
非課税や10%以下が対象となる年収は442万円以下なので、必要最低限の生活や子持ちの人に対してはコスパが良いとは言い難いでしょう。
課税所得別税率と割合一覧
年収が高くなるにつれ、手取りの割合が減っている事が分かります。
年収が上がっていくと、税金も上がる事を”累進課税”と言います。
年収が高いからコスパが良いとは言えないようです。
税金がお得な年収
これまでは控除や手当を省き、所得と税率だけ見てきました。
次に、家族がいる場合のお得な年収について解説していきます。
家族がいるとき、お得な年収は？
家族がいる場合、公的支援や各種控除を受けている事が多い為お得な年収は、独身世帯と比べて変わっていきます。
妻は専業主婦で所得者は夫だけで、子どもが二人いた場合を前提に考えてみましょう。
年収が500万円では、家族を支えるのは難しいと思います。
結論から言うと、600万円が最適と言えるでしょう。
何故600万円がいいのかと言いますと、子どもの児童手当受けられる事と専業主婦である妻が配偶者控除や扶養（ふよう）控除の対象になるからです。
扶養控除とはいうのは、親御さんや子どもを養っている場合に割り当てられる制度の事です。
配偶者控除というのは、配偶者（妻）が所得の低い、または所得者でない場合に割り当てられる制度の事です。
年収が高すぎると、各種控除の制度が受けられなくなるため、最適とは言えません。
年収1000万円の人は、何人に一人？
年収1000万円を超える人は、20人に1人で約5%の割合だと言われております。
全国平均年収は400万円前後であり、500万円以上に辿り着けるには長年の経験とスキルが必須なようです。
年収1000万円を超える職業 3選
年収1000万円を超える職業について紹介していこうと思います。
経営者やフリーランスなどで、稼げるような職業ではなく、サラリーマンとしても稼げる職業を紹介していきます。
稼げる職業その１：大手新聞社の社員
大手企業の新聞社に勤める30～40代の平均収入は、1000万円に上ると言われております。
残業もあり、昼夜問わず駆けつける職業なので、体力に自信のある方に向いている職業かと思われます。
稼げる職業その２：大学教授
大学教授は、高所得者で1000万円～1600万円程度のようです。
国立大学よりも私立大学の方が高いようです。
勉強が得意な方は、目指してみるのもいいかもしれません。
稼げる職業その３：地方公務員
一般的に、地方公務員の平均年収は600万円程度と言われておりますが、部長や課長に就任すれば、年収1000万円を超えると言われております。
競合が得意な方は、目指してみるいいでしょう。
まとめ
これまでに、節税方法や最適年収などについて解説しました。
以上の事をまとめると
・サラリーマンは、”控除”によって節税出来る
・最適年収は独身だと500万円、家族がいると600万円
・年収1000万円を超える職業は、大手企業の社員や地方公務員
現在、独立や個人事業が流行り始めていますが、節税方法を知る事でサラリーマンの方が暮らしが豊かになれるのかもしれません。
それでは、サラリーマンの節税方法や職業についてご紹介しました。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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