【公立高校学費無償化】所得制限や世帯年収共働き制限とは？（2022年度版）をタイトルに記事を書きます。
数年前に施行された高校授業料無償化の制度ですが、本当に無償なのか、うちも対象なのか、高校生にのお子様や受験生がいらっしゃる家庭ではかなり気にりますよね。
賛否両論あるこの制度はどのようなものなのか、最新情報をお伝えしたいと思います。
国が行う高等学校就学支援の制度『高等学校等就学支援金制度』
こちらは、受給資格を持つ家庭の生徒に対して、国公私立問わず高等学校の授業料を援助するものです。
受給資格
① 日本国内に在住し、高等学校等に在学する生徒
② 年収約910万円未満の世帯の生徒
【公立高校の学費無償化】国が行う支援の仕組み
1年間の授業料に相当する額（11万8,800円）が助成されるため、実質的に無償です。
授業料がその金額より低ければ、授業料を限度として支給されます。
【私立高校の学費無償化】国が行う支援の仕組み
私立の高校の場合は、もともとの授業料が公立高校の2倍ほど高く、公立分の支援金が支給されてもそのマイナス分を負担していました。
しかし、令和2年度４月から新制度が実施され、実質的に無償化されました。
高校の授業料は本当に完全無償となるのか？
助成金を受給するためには申請の手続きが必要です。
助成金は受給者の手元に届くのではなく、学校に支払われます。
手続きは入学後に学校を通して行うので、申請が受理されて学校へ助成金が支払われるまで数ヶ月かかります。
そのため、授業料を数ヶ月間一旦負担することになります。
負担分は後から返金されますが、入学後数ヶ月間は負担があることを覚えておくことをおすすめします。
また、授業料以外に、入学金、制服代、教材費、通学費、部活動費用など高校生活には様々なお金がかかるため、ある程度の貯蓄が必要です。
※生活保護受給世帯や非課税世帯を対象とした、授業料以外の教育費のための助成もあります。
授業料が無償化されたと言っても、まだまだ沢山お金が必要ですね。
高等学校の授業料はいつから無償化？
『高等学校等就学支援金制度』は2010年度に施行されました。
先程記述しましたが、初めは公立の高校の授業料分の助成だけだったので、実質的に無償だったのは公立の高校のみで、私立の高校はマイナス分を払わなければなりませんでした。
しかし、2020年度に制度が大きく変わり、公立よりも厳しめの所得制限はありますが、私立高校でも実質的に無償化となりました。
高校の授業料の無償化には所得制限がある？！詳細を解説
助成金の受給資格として、日本在住であること、世帯年収が約910万円未満の家庭の生徒であることをお伝えしました。
その所得制限について詳しく見ていきます。
無償化となる額の助成金を受給できる世帯年収の基準を、子の人数と合わせて文部科学省ではこのように示しています。
この表は目安で、実際には所得税から換算されます。
① 共働きの場合の世帯年収
② 両親のうち、一方が働いている場合の世帯年収
この表は目安ですが、ご覧の通り私立の高校が実質無償化となる額を受給するための条件は、公立の高校無償化の額と比べて厳しくなっています。
ただし、私立の高校に通っていても、公立の高校分の条件に当てはまっていれば11万8,800円は支給されます。
私立高校の無償化が不公平と言われるわけは？
先述しましたが、公立高校の条件に比べて、私立高校の無償化には厳しめの条件があることから不公平と言われています。
家庭によっては、ご両親共働きで年収は高めだけども生活に余裕があるわけではないということもあると思います。
しかし、世帯年収で判定されているために、そのパターンでは高校の授業料の助成を受けられないことになってしまいます。
難しいところですが、不公平感は否めませんね。
助成金が全くないのか、公立の高校分の助成金しかないのか、私立の高校無償化の額までの助成金があるのかという差は、高校生のいる家庭としてはとても大きいです。
公立の高校志望だったのに、受験に失敗してしまい私立の高校に通うという生徒さんもたくさんいる中で、せめてお金のことを気にせずに通ってほしいですよね。
高校の授業料無償化の対象外とは？
『高等学校等就学支援金制度』を受給するためには、所得制限の他にも対象外があるので注意が必要です。
文部科学省は以下の生徒を対象外としています。
・高校等を既に卒業した生徒、３年（定時制は４年）を超えて在学している生徒
・専攻科、別科の生徒や科目履修生、聴講生
（専攻科への助成は別にあります）
各都道府県の支援
高校授業料無償化は各都道府県によって、国の『高等学校等就学支援金制度』に上乗せして支援し、無償化を行っているところもあります。
高校無償化 東京都
東京都は『私立高等学校等授業料軽減助成金事業』を行っています。
対象の家庭は、国の助成金と別に助成金を受け取ることができます。
また、都の認可した通信制や特別支援学校など、対象の幅を広げています。
高校無償化 神奈川県
神奈川県は独自の学費支援制度により、年収700万円未満の世帯までを支援し、実質無償化を行っているようです。
また、非課税世帯では入学金も無償化とするなど手厚い助成があります。
高校無償化 その他の都道府県
国からの補助を受けて、都道府県が授業料以外の教育費（教材費、学用品費など）の助成もあります。
その他にも各都道府県で助成が行われているので、お住まいの都道府県をご確認ください。
まとめ
高校の授業料無償化の制度は非常にありがたいですが、私立の高校の無償化までの条件はまだ厳しめという印象です。
コロナ禍ということもあり様々な家庭事情がある中で、全ての高校生に金銭面で苦労することなく充実した高校生活を送っていただきたいですね。
