私立高校の学費が払えない? 無償化と共働き、パートの世帯年収の関連性を解説!

我が家を含め、子どもの教育費に対して不安をかかえる家庭は年々増えています。

特に私立高校だと、学費もかなり高額です。

私も昔、中学、高校と私学に通わせてもらっていましたが、当時は年間で相当の額の費用がかかっていたと聞いています。

現在すでに運用されている私立高校の授業料の「実質無償化」ですが、「よくわからない」という声も多いです。

そこで今回は、この制度と、その対象となる「世帯年収」などにについて見ていきます。

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目次

私立高校の学費が払えない? 私立高校の学費無償化とは?

「高校の授業料無償化」に関しては、正式には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれます。

国立・公立・私立・高等専門学校など対象の学校に在学する一部の生徒に対して補助が行われる、返済不要の制度となっています。

私立高校の学費無償化とは

無償化とは、所得が一定のラインを下回る家庭を対象に、最大40万円ほどの支援金が支給される制度です。

保護者が授業料を納めたあと、世帯年収や子ども人数に応じて就学支援金が支給されます。

私立高校の学費が払えない場合とは

文部科学省の調査によれば、私立高校の施設整備は約15万円、授業料は平均約43万円。かなり大きい出費ですよね。

また、授業の支払いが一定期間滞れば、最終的には除籍・退学などの厳しい対応をとる学校が大多数です。

私立高校の無償化と共働き年収の関連性

経済的に困窮していても、子どもを私学に入れたいなら、まず「入学金と授業料の1年分程度の現金」を入学前に最低限用意できるか計算しておきましょう。

「実質」無償化なのであって、「授業料が減免や免除をされる制度」ではないからです。

貧乏なのに私立高校?

学校によって差がありますが、私立高校だと入学金(平均20万円)の他に、制服などの入学準備費用と入学手続きの時に学校に納める諸経費も必要です。

入学金、授業料、諸費用、制服代などを合わせると、入学時に必要なお金は、公立高校だと20万~30万円です。しかし私立というだけで、何と50~80万円にもなります。

できれば公立高校に合格してもらいたいのは親の本音ですが、「私立はダメ」とはなかなか言えませんよね。

私立高校無償化のデメリット

注意したいのは、私立高校で実質無償化となるのはあくまでも授業料相当についてであり、学校にまつわる全ての費用が無償化となるわけではない点です。

例えば、施設整備費や学校の行事にかかる費用などは無償化の対象には含まれていません。

その上、支援金は申請から支給まで時間がかかるため、最初の入学金授業料は全額支払う必要があります。

私立高校無償化は不公平、おかしいと言われる理由

頭をかかえる女性

無償化については、賛否あります。

確かに「学費を全額支払って通う人とそうでない人がいるのは不公平」という意見も理解できます。

私立高校無償化はなぜ不公平?

以前から、こういったシステムでは年収の高い人は対象外になるという風潮がありますが、家計の状況はそれぞれ異なり、所得制限を上回る年収であっても、お金に余裕のない家庭もあるでしょう。

また、この制度についてよく理解しておらず、無駄にパートの勤務時間を調整していた、というご家庭も多いかもしれません。

高校無償化の所得制限の世帯年収計算方法(2021以降シュミレーション)

所得の条件は、「世帯全体で一定基準以下」です。

共働きだったり控除が多かったりする世帯ではこの限りではありませんが、目安としては「910万円未満」です。

所得控除」の金額が多いと、年収が目安より多いにもかかわらず支給が受けられる場合もあります。

なぜ家族構成によって支援金の額が変わるのかというと、就学支援金は年収ではなく「住民税所得割額」で決まるからです。

住民税所得割額とは、市町村民税の所得割と、都道府県民税の所得割の合計額のことです。

正確な金額は、以下の式で算出します。

「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額

また、妻が正社員でもパート勤務でも収入は所得金額に含まれますが、同居している祖父母の収入など、保護者以外の収入は含める必要はありません。

仮に夫の年収800万円・妻の年収90万円の場合、夫の年収800万円+妻の年収90万円=890万円となるため、支給対象となります。

しかし、同じく共働きでも、夫は年収800万円・妻も正社員で年収400万円の場合、夫の年収800万円+妻の年収400万円=1200万円。この場合は支給対象になりません。

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私立高校無償化の所得制限

先ほどからお伝えしている通り、これには所得制限があります。

また世帯年収の要件を満たしているほか、申請の手続きをする必要があります。

私立高校無償化で共働きの年収の場合

原則、夫婦2人の所得を合計した金額で判断されます。

ただし、地方自治体ごとに、その判断は異なるようです。

私立高校無償化で共働き、パートしている場合

およその目安としては、共働きの家庭の場合、世帯年収640万円未満までとされています。

なお、扶養家族の人数、控除の有無、働いている人数によっても目安となる年収は変わります。

明確に決まっているものではないので、あくまで一つの目安と考えましょう。

私立高校無償化で得する場合(世帯年収)

保護者の市町村民税の標準課税額をもとに判定基準額が算出され、受給対象になるか決まります。

経済的に余裕がなくても、進学する高校の選択肢が増えることはお得なメリットです。

私立高校無償化で損する場合(世帯年収)

ガイドラインによると、世帯年収が660万円、または1,000万円を超えると所得制限にかかりやすくなります。

子どもの人数などによって所得制限は変わりますが、私立高校に通う子どもが1人の場合、約660万円が所得制限限度額となるため、年額39万6,000円が支給されなくなります。

ただ、収入面で考えると、支援金など気にせずできるだけ働いた方が、結果的には得することになるとも考えられます。

私立高校無償化でよくある質問と回答

●「無償化の特徴は?」

「子どもの進路の選択肢が広がる」という一方で、「学費以外の費用」(通学定期代、修学旅行代、部活動費など)がかさむ。

●「無償化の対象となる世帯収入の目安は?」

家族構成などによりますが、640~740万円程度。

●「支援金はすぐに支給される?」

支給には時間がかかります。国から個人に支払われるのではなく、学校に支払われ、後から学校から授業料相当額が支給される仕組みだからです。

まとめ

国や地方自治体の支援のおかげで、裕福でなくとも、学校選びの選択肢が増えています。

ただし、私立高校だと授業料以外の費用の負担も想像以上に大きいものです。

たとえば、修学旅行先は海外だという学校も多いです。

私がかつて通っていた学校もそうでした。

しかし毎年、経済的理由で数人が欠席するという悲しいことも、現実としてありました。

また、学校の雰囲気や環境も、公立と私立では異なり、友達付き合いにもお金がかかります。

「そこに通う価値があるのか?」「生活にゆとりはできるのか?」ぜひお子さんと話し合ってみてくださいね。

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