「ドローンの仕事ない」って本当?!資格は?将来性はある?農薬散布の仕事ってどう?副業にしている人はいる?稼ぐ方法は?

「ドローンの仕事ない」って本当?!資格は?将来性はある?農薬散布の仕事ってどう?副業にしている人はいる?稼ぐ方法は?』をタイトルにお伝えしたと思います。

2022年12月5日、航空法が改正されました。

具体的な内容はというと、ドローンを操縦者の目視外の距離でも、人がいるエリアで飛ばすことができるようになりました。

ドローンが身近な存在になる一方で「ドローンの仕事が無い」「将来性がないのでは」という声もあるようです。

どういった事情があるのか、調べてみました!

目次

どうして「ドローンの仕事ない」なんて言われている?

一番取り組みやすい「空撮」は、競争が激しい

現状、ドローンを使った仕事は、建築にかかわる測量や点検などが多いです。

測量や点検は、仕事内容にもよりますが専門知識が必要な場合、技術的に難しい場合があります。

それらと比べ、空撮は比較的取り組みやすくはあります。

空撮とは、ドローンをつかって写真(もしくは動画)を撮ることです。

空撮は専門知識を必要としないので、一番取り組みやすい分野と言われています。

ただ、それゆえに取り組んでいる人も多く、競争も激しいようです。

ゼロからのスタートは厳しい

例えば、テレビ局が「ドローンを扱える人材が欲しい」と思ったとします。

その場合、「外部の人に仕事を依頼する」より、「局の社員にドローン技術を学んでもらう」というケースの方が多いようです。

テレビ局を例に出しましたが、これは他の分野や会社でも同じことが言えます。

そのため、「ドローンの仕事をはじめてみたい!」と思ってドローン操縦の資格をとるなどしても、なかなか条件の合う仕事と出会えないことも多いようです。

ドローンの仕事、将来性は?

航空法改正でもっと身近な存在に?

上でお話した通り、航空法が改正されたため、ドローンが人のいる地域で活躍する機会が増えていくかもしれません。

機会が増えていけば、ドローンに関連した仕事もでてくることでしょう。

ただ、「ドローン操縦士としての仕事」が増えていくかどうか、というのは難しいところがあります。

ドローンの自立性&AIの発展

ドローンにはGPS,加速度センサー、電子コンパスといった機能が搭載されており、ある程度自立性を備えています。

中には、自動飛行が可能なものもあります。

ラジコンヘリとちがい、すべてを手動で操作する必要がありません。

また、近年はAIが発展してきています。

人員不足解消にはもってこいの存在ですが、それゆえ、「人が操縦する」という機会は増えない可能性もあります。

ドローン操縦、資格はある?

現状、資格がなくてもドローン飛行自体はできるようです。

2022年12月より「ドローンの免許は国家資格になる」と言われてはいますが、まだくわしい情報は明らかになっていません。

ちなみに、今までは民間の団体などが資格・検定、スクールなどを主催していましたが、参加は任意でした。

副業にしている人はいる?

ドローンを副業にしている方も実際にいらっしゃるようですが、ハードルは高いと言えます。

費用がかかる

ドローン本体代はもちろん、仕事内容によってはハイスペックなパソコンやソフトを求められる可能性もあります。

ドローン本体は、例えばカメラ付きのドローンであれば、安ければ1万円以下のものもあります。

しかし、空撮の仕事して受ける場合、ある程度性能のあるドローンでの撮影を求められると思います。

そうしたものは6万~10万円くらいはかかるようです。

また、民間資格を取る場合にも費用がかかります。

スクールにもよりますが、20~30万円が相場といわれています。

ドローン飛行に資格はいりませんが、案件として受ける場合、ある程度の技術が要求されると思われます。

時間がかかる

ドローン操縦の練習期間が必要になります。

習得にかかる目安として、ドローンスクールに通う場合、朝から夕方まで講習を行うことが多く、日数は大体2日から4日間のようです。

また、ドローンをとばすのは基本的に日中、天気が良いタイミングに限定されることも多いです。

天候が悪く、例えば風が強いと、ドローンが安定しないためです。

副業で、少ない時間で…となるとタイミングをとるのが難しい可能性があります。

仕事内容によっては専門知識などが必要

測量オペレーター、農薬散布の仕事をする場合にはある程度の知識、場合によっては資格が必要になります。

測量の仕事は、国家資格である測量士の資格が必要です。

測量とは、土地の位置や形状などを測り、 データを解釈するお仕事です。

建築の分野で必須のお仕事と言えます。


農薬散布の仕事は、農林水産航空協会が認定したドローンを使う必要があります。
その認定機を使うためには、農林水産航空協会の認定教習所を受講し、資格を取得する必要があります。

農薬散布の方は、専用のドローンも必要になります。

農薬散布の仕事ってどう?

日本は高温多湿な気候のため、どうしても病害虫が発生しやすいです。

また、農業は人手不足な職業でもありますので、需要のあるお仕事のようです。

農薬散布の仕事に必要なスキルは?

農薬をドローンに持たせ、上から振りまくというお仕事のため、農薬散布のお仕事は「危険物(農薬)の輸送」「物を投下する」という作業があります。

こうした場合、ある程度のスキルが必要となりますので、スクールで受講し、試験に合格して技能認定を受ける必要があります。

農薬散布の仕事って儲かるの?

お仕事にかかる費用や報酬などを、おおよその額で計算してみます。

ドローン代…100万円

保険料…9万円(1年間)

ドローンスクール費用…30万円

メンテナンス、修理代…10万円(1年間)

とすると、費用は150万円ほどになります。

さて、報酬はどうでしょうか。

単価の相場として、10アール(=1000平方メートル)あたり、2000~3000円といわれています。

そこから計算すると、10ヘクタール(=100m×100m=1万平方メートル)の畑でお仕事をした場合、20万~30万円となります。

農薬散布は、1年あたり3~5回ほどあるのがスタンダードなようです。

10ヘクタールの畑に5回まいた場合、単純計算で100万~150万ほどになります。

「うまくいけば、1年で元をとれる」という計算にはなります。

ただ、実際ここまでうまくいく保証はありません。

ドローンの費用も仮の計算では100万円としましたが、機能や安全性といった面をしっかり確保したい場合、もっと上の価格帯になります。

150万円ほどする機体などもあります。

ドローンで稼ぐ方法は?

個人のスキルや知識はどの程度か、仕事の依頼はどこで受けるのか…など左右する要素が多いため一概に「これが一番稼げる!」とはできません。

単に年収でいうのであれば、空撮のお仕事の場合「最大600万円台」と言われていることが多く、高いと言えます。

ただ、個人のスキル、そもそも案件が回ってくるのか…という懸念もあるので、稼げない場合も多いと考えられます。

農薬散布のお仕事であれば、初期費用がかなりかかります。

ですが、継続して依頼を受け続けられれば、安定して稼ぐこともできるかもしれません。

「ドローンを仕事にしたい」という場合はいいかもしれませんが、「稼ぐためにドローン」というのは、ハードルが高いように思えます。

まとめ

ドローンの仕事についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

これから身近な存在になることで、新たなドローンビジネスが出てくる可能性もあります。

国家資格など、まだ明らかになっていないところもあります。

ドローンをこれからお仕事にしたいと考えている場合、少し様子を見た方がよいかもしれませんね。

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