マイナカード、「作らない方がいい理由」って?申請しないとどうなる?銀行口座との紐づけは?政府の狙いは?どんなデメリットがある?

書類手続き

マイナカード、「作らない方がいい理由」って?申請しないとどうなる?銀行口座との紐づけは?政府の狙いは?どんなデメリットがある?をタイトルにお伝えします。

11/28時点の総務省の発表で、マイナンバーカードの申請率が60.1%、交付が53.5%になったと公表されました。

マイナンバーカードの交付がはじまったのは、2016年1月からです。

6年以上経過しましたが、いまだに持ってない方も半分ほどいらっしゃるようです。

所持していない方は、どういった理由で持っていないのでしょうか?

目次

マイナンバーカード「作らない方がいい」「やめた方がいい」派の理由・デメリットな部分は?

個人情報の漏洩が怖い

マイナンバーカード表面には、「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「顔写真」の情報があります。

発行当時から苗字や住所が変わった場合には、役所で手続きが必要になります。

新しい苗字、住所が載るようになるのですが、上書きされるのではなく、新たに書き足すような仕組みになっており、旧姓・旧住所も載った状態のままになっています。

カードをぱっと見ただけでこれだけ情報満載ですから、万が一紛失してしまったら…と考えると確かに恐ろしいです。

これらに加え、色々な機能が実装されていきます。

保険証、お薬手帳、銀行口座などの情報など…。そういった情報を悪用されないのか、確かに不安が残りますね。

セキュリティへの不安

マイナンバーカードを受け取る際、暗証番号を設定します。

例えばコンビニ交付などで使用する際、暗証番号を入力しますが、3回連続で間違えるとロックがかかるようになっています。

そうすると、役所に行ってロック解除が必要になります。

カードには顔写真が載っていますから、勝手に暗証番号を変えられてしまう…という可能性は低いかと思います。

怖いのはいわゆる「サイバー攻撃」などでしょうか。

2024年の秋にはマイナ保険証に切り替わります。

その情報を病院で扱うわけですが、そこを攻撃され、情報を抜き取られる…という可能性もないとはいえません。

実際に病院へのサイバー攻撃が起きていますので、怖いところです。

政府に情報を把握されるのでは?

マイナンバーがつくられた目的の一つとして「公正・公平な社会の実現」というものがあるのですが、その中に「国民の所得状況等が把握しやすくなり~」と書かれています。

そして実際、銀行口座や証券口座を作る際、マイナンバーの提出が求められています。

また、韓国では「住民登録番号」という、日本のマイナンバーのような制度があります。

2020年のコロナウイルス拡大でマスク不足が発生した際、国民の購入履歴をみて、重複購入にならないかチェックするということがあったようです。

マスクがちゃんと行き渡ったのはよいですが、なんだか行動を把握されているようで怖いところもあります。

日本でも同じようなことが起きるのでは?と考えている方もいるようです。

セキュリティ対策ってどうなっている?

マイナンバーカードのセキュリティとして、以下のようなものがあります。

紛失してしまったら…

・紛失時には、24時間365日対応のコールセンターで、利用を一時停止できる

不正に利用されない?

・暗証番号連続で間違えるとロックがかかる

・顔写真付きのため対面で悪用はできない

・プライバシー性の高い情報はICチップには入っていない

・様々な情報は、各行政機関において分散して管理している

→仮にマイナンバーが他人に知られても、芋づる式に個人情報が漏れることはない

・ICチップを不正に読み取ろうとしても、できない仕組みになっている

・不正アクセスが行われないよう、第三者機関が監視・監督している

セキュリティは?

・セキュリティ機能評価の国際標準の認証を取得している

マイナンバーカードと銀行口座は紐づいている?

マイナンバーの提出が任意なのは、預金の口座開設 住所・名前の変更です。

マイナンバーが必須なのは、投資信託・債券、外国送金、財形預金、金融商品といったものになります。

例えば、投資信託などを利用する際には、税金が発生します。

税金にかかわることなので、マイナンバーとの紐づけが必要になるわけです。

預金に関しては、税金はかかりませんので、提出の義務はなく、任意となっているのです。

マイナンバー、政府の狙いは?

マイナンバーには「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」という3つの目的があります。

ざっくりとまとめると、「公平に税金を集め、公平に社会保障のお金を配る目的」です。

ただ、これらは建前で、「個人の金融資産把握が目的なのでは…」という、不信感を持った意見も多くあがっています。

総務省から出された「マイナンバーカードの安全性」の情報によると、「マイナンバー制は、情報を1か所に集めて管理する仕組みではない」としています。

情報は分散させていて、必要な手続きにあたる職員だけが、必要な分だけの情報にアクセスする仕組みになっているとのことです。

要は、芋づる式にあの情報も、この情報も…と判明してしまうわけではないとしています。

マイナンバーカード、申請しないとどうなる?

2024年秋に、現行の健康保険証は廃止となり、「マイナ保険証」に切り替わる予定となっています。

保険証がないと全額負担になってしまいますから、実質的に「所持の義務化」といった感じですね。

つまり、2024年秋までには所持していないと、いろいろと面倒な問題が発生する可能性があります。

まとめ

マイナンバーカード・マイナンバー制に対する不安と、それらに対する公的な発表をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

ちなみに、筆者はマイナンバーカードを持っています。

顔写真付きの身分証明書を持っていなかった為です。

コンビニ交付や、身分証明書としてコピーをとるときなど、利用するときのみ持ち歩き、普段は家に置くようにしています。

ただ、マイナ保険証がはじまれば、お財布などに入れて常に持ち歩くようになると思います。

カードを盗み取られたとして、芋づる式に情報が出るわけではない…とされてはいますが、個人情報満載のカードを持ち歩くのは、正直不安が残ります。

マイナ保険証に切り替わる2024年秋までに、国民が安心してカードを発行したり、持ち歩けるように、何か手を打ってほしいものです。

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