「デジタル円」って何?いつからはじまり、どんな影響がある?

23日、「デジタル通貨に関する実証実験を行う」という発表がされました。

「デジタル通貨」とはどのようなもので、どんな影響があるのでしょうか?

また、正式に導入されるのはいつなのでしょうか?

目次

デジタル円って何?

ざっくりいうと、日本銀行が発行しようとしている「デジタル通貨」の日本円バージョンです。

デジタル通貨というと難しく聞こえるかもしれませんが、SuicaやPASMO、PayPayやiDなどの電子マネー決済も、デジタル通貨にあたります。

それから「仮想通貨(暗号資産)」もデジタル通貨にあたります。

ビットコインという言葉を耳にしたことがある方も多いと思います。

そして、今回のデジタル円を指すのが「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」という種類になります。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)って?

中央銀行から発行されるデジタル通貨のことをいいます。

「中央銀行」というのは、その国や地域の、金融機関の中核となる銀行のことをいいます。

日本の場合、中央銀行は「日本銀行」になります。

日本銀行は、紙幣・硬貨の発行や、政府が国民から集めた税金の管理や、民間の銀行にとっての「銀行」という立ち位置でもある、特別な銀行です。

CBDCの訳と読み方は?

Central Bank Digital Currencyの略になります。

「Central Bank=中央銀行」「Digital=デジタル」「Currency=通貨」ですね。

日本では、そのまま「しーびーでぃーしー」と読むのが一般的です。

紙幣発行の仕組みとデジタル円の違いは?

・紙幣発行の仕組み

まず、印刷局が紙幣を製造、それを日本銀行が、製造費用を払って引き取ります。

日本銀行は「銀行にとっての銀行」ですから、民間銀行は、日本銀行にお金を預けています。

その預金を、民間銀行が引き出したりして受け取ります。

その後、民間銀行からユーザーの手に渡るという仕組みになっています。

ユーザーの手に渡ったあとは色々なところで使われますが、貯金をする方も多いかと思います。

そうしたものは民間銀行を通して日本銀行に戻ります。

そして、そこで偽造されたものがないか、汚れていて流通できないものがないかチェックされます。

流通できないものは、細かく裁断されて破棄されるという流れです。

ちなみに、紙幣の寿命は、1万円札が4~5年程度、五千円札・千円札が1~2年程度とのことです。

紙幣を印刷するのにかかるコストは、明言はされていないのですが、おそらく、高くても

30円もいかないほどの額といわれています。

そう考えると安いですが、使えないと判断されたら破棄されてしまいますから、その分損失が出ますね。

・デジタル円の仕組み

デジタル円での実証実験を進めている、中国の「デジタル人民元」の仕組みを見てみましょう。

民間銀行が、中央銀行に準備金を預けると、中央銀行はデジタル人民元を発行します。

ユーザーは民間銀行から、スマホアプリなどでデジタル人民元を受け取ります。

また、紙幣を民間銀行に持ち込んで、その分のデジタル人民元を受け取ることも可能です。

そして、ユーザー同士で人民元のやりとりをすることも可能です。

日本ではいつからはじまる?

日本銀行は現時点で「発行する計画はない」と発表しています。

ただ、2021年4月からさまざまな実験を開始しているのも事実です。

2023年の春以降には、民間銀行と実証実験を行う予定があると発表されています。

現状でははじまるかどうかも未定ですが、これだけの実験・検証がされているということは、そう遠くないうちにも導入されるのではないかと思われます。

CBDC(デジタル円)のメリットって?

紙幣、硬貨の製造・流通・管理などにかかわるコストを削減することができます。

また、脱税、違法組織への送金、マネーロンダリングといった不正な金の流れを防ぐ効果もあると言われています。

データになるので必ず利用履歴が残るためです。

CBDC(デジタル円)のデメリットって?

クラッキングや偽造されぬよう、最高レベルの強度が必要になります。

最高レベルですから、技術的なハードルが高いといえます。

クラッキングとは、システムに不法侵入して情報を盗み出したり、データを改ざんしたり、システムを破壊することをいいます。

私たちの生活には、どう影響する?

メリットとして、「銀行口座がなくても、各種決済サービスが利用できる」「紛失・盗難のリスクが低い」「納税の手続きが楽になる」などがあげられます。

デメリットしては、「すべてのお店でCBDCへの対応が必要なり、コストがかかる」などがあげられます。

世界初のデジタル通貨は?

1990年代に、フィンランドで発行された「Avant」という個人向けデジタル通貨が発行されており、おそらくこれが世界初のデジタル通貨です。

ただ、Avantはユーザーの規模が小さすぎたためか、ものの数年で終わってしまったようです。

デジタル通貨をつくっても、使う人がいなければ廃止されてしまいます。

「ユーザーを獲得する」ことが大事なのですね。

今、導入している国や地域はあるの?

すでに導入している国として、カンボジア、バハマがあげられます。

これから導入を計画している国・地域としては、中国、スウェーデン、アメリカ、EUなどがあげられます。

ちなみにカンボジアは「バコン」、バハマは「サンドダラー」という名称です。

・カンボジアの「バコン」

カンボジアが導入した背景として、「スマートフォンの普及率が高いこと」「銀行口座の保有率が低いこと」などがあげられます。

カンボジアのスマホ普及率は、なんと150%にもなります。一人2台持っている方も多いようです。ちなみに日本のスマホ普及率は、2020年時点で79.7%です。

・バハマの「サンドダラー」

バハマの導入背景としては、700以上の島々からなっているため、現金輸送にコストがかかるということがあげられます。

また、銀行の店舗数が減少しているという事情もあります。

CBDCには「銀行口座がなくても、各種決済サービスが利用できる」というメリットがありますから、ぴったりな環境だったのですね。

ただ、バハマでは、あまりCBDC「サンドダラー」は普及していないようです。

せっかく導入しても、使えるところが少なければ普及率は上げられません。

お店側との連携や、消費者への呼びかけが必要になりそうですね。

まとめ

時代が進化するとともに、様々なもののデジタル化や、キャッシュレス化が進んでいます。

デジタル化により、面倒な手続きが楽になるというメリットもある一方で、セキュリティの面がとても気になります。

最近では、病院へのサイバー攻撃が相次いでいるニュースも耳にします。

国民の大切な資産が破壊される、盗まれるといったことの無いよう、充分な対策を練ってほしいものです。

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