月３万円の副業や手渡しなら会社にばれない？副業20万以下で住民税申告しないとどうなる？をタイトルにお伝えします。
ここ近年、本業をしながら副業を始める方が増えています。
理由は「新しいキャリアのために始めたい」「収入を増やして自分に使えるお金を増やしたい」「スキルアップも兼ねてお金を稼ぎたい」と人それぞれです。
副業を始めるにあたり、押さえておくべき税金についてご紹介します。
月３万円の副業や手渡しなら会社にばれない？
数万円の手渡しの副業なら、会社にばれないだろうと思われることが多いですがそれは間違いで、例え月３万円の手渡しの副業でも会社にばれる可能性はあり得ます。
会社が社員の副業を判断する基準は、確定申告やその他税金の情報からです。
また、給与を働いた人が手渡しでもらうのか振り込みでもらうのか、給与を支払う人が手渡しで渡すのか銀行口座に振り込んで渡すのかに関係なく、規定以上の金額の受渡しがある場合は、双方に確定申告の義務が発生します。
よって手渡しの副業か振り込みの副業かに関係なくばれる可能性はあるのです。
ただし、手渡しの副業でも親戚の事業を手伝ったなど個人の間で行われたものであればばれにくいのも事実なのです。
確定申告は「売り上げ−経費」が20万円を超えた時点で行うことが必要がありますが、副業で得た所得が20万円以下であれば、確定申告が免除される制度があります。
20万円ルールが適用となるのは、年末調整をしている会社員が「給与を１か所から受け取っていて、副業の所得金額が20万円以下である」「給与を２か所以上から受け取っていて、副業の給与収入金額と副業の所得金額の合計額が20万円以下である」ことが条件です。
年末調整をしている会社員は、副業で得た所得の金額が20万円を超えなければ確定申告をしなくても良いということになります。
会社にばれにくいおすすめ副業は？
例えば、会社にばれにくい副業にはどのようなものがあるでしょうか。
本業を続けながら負担なく続けられそうなものや初心者でも始めやすいものをピックアップしてみました。
・データ入力
例えばインターネットで調べて会社名と住所などの電話番号をExcelに入力、PDFをWordに入力し直すと比較的単純作業が多いので、WordやExcelの基本操作ができることは必須条件だと考えられます。
またパソコンやインターネット環境や売上入力など関数の知識も必要になることもあります。
・テレアポ（テレフォンアポインター）
テレアポとは、主に通信販売や訪問販売においてリストアップされた対象者に営業のため電話をかける仕事です。
未経験でもチャレンジしやすく「未経験者でも可」としている企業も多くあります。人と話すのが好きな方や丁寧な言葉遣いができる方が向いていると考えられます。
・オークションやフリマアプリの出品登録
企業の代行としてオークションサイトやフリマアプリに出品作業を行う仕事です。
他の在宅ワークとは異なり、スマートフォンも可能としているところが多く特に難しい作業はありません。また着物や古美術品などは専門的な知識が必要な場合もありますが、たいていはフォーマットが用意されることが多いです。
副業所得20万以下であれば住民税でばれる？
副業の収入が、20万円以下の場合に確定申告が不要でも住民税納税の所得申告をする必要があります。
これは所得税と住民税の違いであり、所得税は所得が高くなればその税率も高くなりますが、副業で20万円以下の場合、税率が高くなることが少ないため申告は不要となります。
また住民税は、前年の所得から課税金額が決まるため申告しないといけません。
よって、20万円以下の副業で会社にばれてしまうケースが多いのは住民税額が通知されるときと考えられます。
副業所得20万以下で住民税申告しないとどうなるの？
副業の年間所得が20万円以下の方が住民税の申告をしなかった場合、延滞税や無申告加算税 が発生します。
特に、意図的に申告しなかったと税務署が認めた場合には、無申告加算税だけでなく重加算税が課されることもあります。
副業所得の住民税の申告方法は？
確定申告を行う際に、提出書類に記載してある徴収方法を選択をしなくてはなりません。
そのとき特別徴収、普通徴収の2つの納税方法のうち、普通徴収にすることです。
また、住民税徴収方法に給料から差引、自分で納付という選択肢があるので
自分で納付を選択します。
しかし、副業の所得がパートやアルバイトの給与所得であるときは注意が必要です。給与所得については、本業と副業の給与を合算して住民税を計算するので普通徴収が適用されなくなります。
副業の給与所得の住民税だけを別で納付することができないのです。
よって、副業の給与所得も含めて計算された特別徴収の通知が会社に届くことになります。
まとめ
・本業がメインであること
・本業以外にアルバイト収入があるなどの場合は、普通徴収が選択できなくなる
・副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は必要
・住民税を普通徴収で支払うようにすると会社にバレにくくなる
これから私たちの働き方はどんどん変わってくるでしょう。
近い将来、副業OKの企業も増えてくるかもしれません。間違った知識を鵜呑みにせず、私たちの義務である申告、納税はしっかり務めることも大切です。