出産育児一時金の増額はいくら?対象者は?50万は2022〜2023年のいつから?間に合わない場合の対処法!

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出産育児一時金の増額はいくら?対象者は?50万は2022〜2023年のいつから?間に合わない場合の対処法!をタイトルにお伝えしたいと思います。

出産育児一時金の金額は、現行42万円です。
年々上昇する出産費用は28の都府県において、それを大幅に上回っています。

近年の出産費用の高額化による出生率のさらなる低下を防ぐため、2023年度より給付金額が50万円に増額される見通しです。

目次

増額により懸念される諸問題

出産育児一時金が増額される事で、現在妊娠している方、これから出産を考えておられる方、またそのご家族は、色々な疑問や不安を感じると思います。

いつから増額されるのか。50万円で出産費用を賄うことができるのか。自分の出産は該当するのか。

今回、予想される疑問について調べてみました。

出産育児一時金増額支給対象者と非対象者の分かれ目

増額の決定は間違いありませんが、現段階では具体的にいつから実施されるのかという発表はされていません。

岸田総理は2023年度から実施したい。と述べるに留まり、2023年の何月何日から実施されるのか、またその日から遡って何日までの出産が対象になるのかなど、具体的な実施要項は発表されていません。

増額の金額も懸念されますが、現在妊娠しておられる妊婦さんやご家族にとっては、ご自分が増額の支給対象者になり得るかどうか。

こちらも出産前にはっきり知っておきたい事案です。

帝王切開や計画出産で出産の日を選べる妊婦さんはおられますが、普通分娩する妊婦さんは出産日を決められるわけではないので、ギリギリ法案実施の日に間に合わなかった。
などということも今後、問題視されそうです。

年度制度の問題で、4月1日の夕方に陣痛が始まったけど、2日になるまで我慢した。

1日に生まれていたら同級生とは1年のビハインドがあるので、必死だった。

というエピソードを聞いたことがあります。

今回の増額の年度移行期に出産予定のお母さん達は、年度違いだけでなく、給付金額にも関わってくる境遇ですので、ことさら気が置けない問題です。

都道府県における出産費用の差異

2016年の調査によりますと、全国の出産費用平均は505,759円ですが、都道府県別に見てみると、東京都では60万円をこえる出産費用がかかった事例があり、佐賀県や鳥取県などは平均して35万円に満たないということが判りました。

比べてみると、約25万円もの差が見られます。

給付金が増額すると、都市部では豪華な出産体型が増加して出産費用の高額化が進むのではないかと心配する声や、出産を自由診療ではなく、保険適用診療にすれば、公的医療機関であればどこの地域で出産しても平等化が図れるのではないか。

定額支給するより無駄がないのではないか。

との意見が見られます。

東京都や神奈川県などの出産費用が高額な地域では、50万円に増額されても自費が必要になる家庭もある一方で、他県では手元に残る給付金の差額が増える。

という差が生じてしまいます。

これを不平等なのではないか。税金の無駄使いなのではないか。

とする厳しい意見も聞かれます。

都心部の物価高等を考慮した上でも、定額給付には議論の余地がありそうです。

出産育児一時金の概要 申請手続きと受取方法

出産育児一時金とは、妊娠4ヶ月以上の方が出産すると、流産や死産であっても、全国一律で現在42万円が支給される制度です(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円)。

いずれかの健康保険に加入している被保険者または被扶養者であれば、所得の制限はありませんし、居住区で支給額の差はありません。

申請手続きと受取方法

直接支払制度という制度があります。

出産前に、出産を予定する病院と申請手続きと受取手続きの代行の契約を結びます。病院側があなたに代わって健康保険組合に申請を行ってくれます。

つまり、病院で必要書類を提出するだけで、健康保険組合へ直接申請する必要はありません。

受取方法については、あなたが出産後退院する際に、健康保険組合が支給金額を直接病院へ支払いをしてくれるので、特にどちらかに赴いて「受取る」必要はありません。

病院に高額な出産費用を持って行って支払う必要はないという事です。

支給額で足りない差額を病院の窓口で支払います。

支給額以内の診療費の場合には、窓口での支払いはありません。

また、出産費用が支給額よりも少ない場合はその差額はあなたに支給されるものですので、健康保険組合に申請すると差額分を受給できます。

直接支払い制度を利用しない場合の申請方法もあります。

出産後、出産費用の全額を医療機関で支払い、その後健康保険組合に申請手続きを行います。

高額な持ち出しがありますし、出産後に必要な書類を揃えて申請手続きを行わなければならないので手間がかかります。

出産予定の医療機関にきちんと妊婦健診に行っていれば、流れ作業のようにいつの間にか代理契約を済ませ、申請手続きをしてくれています。

出産を終え、お会計の時に気付きます。

出産育児一時金の申請手続き及び受取に関しては心配いらないでしょう。

出産育児一時金の増額はいくら?対象者は?50万は2022〜2023年のいつから?間に合わない まとめ

出産育児一時金の増額はいくら?対象者は?50万は2022〜2023年のいつから?間に合わない場合の対処法!をタイトルにお伝えしました。

出産育児一時金の増額はこれから出産を迎えられるご家庭にとって嬉しい決定です。

いつから、いくら、どのように給付されるのか。

法案が可決されているので、2023年度から施行されることは間違いありません。

今後、詳しい内容が発表されるまで待ちたいと思います。

出産は人生の一大イベントですし、赤ちゃんがこの世に誕生する素晴らしい奇跡体験ですので、全ての妊婦さんが納得できて、安心して出産できる事を望みます。

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