同性婚のデメリットとは？日本で同性婚はなぜできないの？同性婚を認めるべき理由！をタイトルに記事を書きます！
2022年現在、日本では同性婚は法律的に認められていません。
その理由には様々な問題があり、デメリットも多くあるからのようです。
しかし世界各国ではLGBTを掲げ、少しずつ同性婚が認められています。
この事から日本でも同性婚を認めようという意見が少なからずあがってきており、日本も世界各国に続くべきではとの声もあります。
同性婚のデメリットとは？ 日本の同性婚の現状
同性婚のデメリットとは?
同性婚をする事によって起こるデメリットには2種類あります。
１つは同性婚をする本人達が受けるデメリットです。
近年様々なセクシャリティがどんどん認められていますが、世界的に同性婚を受け入れている国はまだまだ多くはありません。
自分の住む国が同性婚を法律的に認めていない場合、認めている国を探して結婚の申請をしなければいけません。
また同性婚に対して批判的な意見を持つ人々も一定数存在します。
少なからず差別を受ける可能性は否定できないでしょう。
また同性同士で子供を育てた場合その子供の成長にはどんな影響がでるのか、例が少ないため不明という事です。
もう１つのデメリットは、社会が受けるデメリットです。
例えば日本では少子高齢化が今後の社会において問題視されていますが、同性婚はそれを助長させてしまうのではないかと言われています。
また同性婚を認めてしまうとこれまで築き上げてきた男女での「夫婦」という枠組みがなくなり、それによるトラブルが起きてしまうという事です。
例としては遺産相続時のトラブルや同性婚というシステムを悪用しようとする人の存在です。
他にも同性婚という新たなセクシャリティを認めてしまうと、他にも様々なセクシャリティを認める必要があります。（一夫多妻制や複数婚など）
同性婚を法的に認めると、社会はそれによって起こる問題や法の改定などに対応していかなければならないでしょう。
日本の同性婚の現状
日本では同性婚の代わりに、「パートナーシップ制度」というものがあります。
これは各自治体で定められている制度で、申請すればその自治体でのみ「パートナー」として公的な関係であると証明する事ができます。
病院での家族としての付き添いやパートナーの会社の福利厚生が受けられるなど様々なメリットがありますが、一般的な婚姻関係よりは受けられる制度は少なくなっています。
同性婚が認められていない理由についてはこの後にまとめてお話ししますが、G7（主要国首脳会議）の中でこれを認めていないのは日本だけです。
日本で同性婚はなぜできないのか？
日本国憲法で禁止されている？
日本国憲法の中に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」というものがあります。
ここでポイントになるのが「両性」という言葉です。
この意味が男女という意味を示すのであれば同性同士の結婚は憲法に違反しているという事になります。
とはいえ様々なセクシャリティが公に認められつつある現在、この事についてたくさんの議論が行われています。
そのうちの1つに、「両性」とは男女の意味ではなく「両当事者の合意」という意味で、性別に絞った意味ではないというものです。
しかし広辞苑では「両性」とは「男性と女性。２つの異なった性質」と書かれており、この反論は少し厳しいのではないかと言われています。
日本国憲法が出来た当時こういった性の問題はまだまだマイノリティで、このような問題が起こるとは予想されていなかった事でしょう。
今後日本で同性婚が認められるようになるかはこの法律がどう変わっていくかによるものと思われます。
同性婚が悪用される？
しばしば同性婚を認めてしまうとそれを悪用する人が出てくるかもしれないと言われていますが、同性婚の悪用とは一体なんでしょうか。
１つは遺産の相続や、結婚によって受けられる税金の免除などのために偽装結婚をする事です。
結婚によって受けられる社会的な特権は多く、そういった制度を利用しようとする人が現れるのではないかと懸念されています。
もう１つは偽装結婚による不法滞在です。
実際イギリスでは過去にある犯罪組織が同性婚という制度を利用し、長期滞在を望む人に偽装結婚の相手や結婚の登録を行い金銭の要求をするという事件が横行しました。
こういった一部の人間の行いによって同性婚自体が否定的にみられてしまうのはとても悲しい事ですね。
同性婚を認めるべき理由７つ
①国民の意見として、同性婚は認められ始めている
様々な国民調査の発表で、「同性婚を認めるべきか」という質問に対して「はい」と答える割合が過半数を占めている事がわかっています。
②同性同士の結婚が認められない＝法的に守られる権利がない
結婚という肩書がなければ、財産権や親権などその他にも様々な権利を受ける事ができません。
③基本的人権の観点からみると同性婚は認められなければならない
基本的人権の１つに平等権というものがあり、そこには「性別や年齢を理由に差別されない」と明記されています。
④同性婚を認める事によって起こる問題が懸念されているが、各国で大きなトラブルが起きた事例はない
世界各国で同性婚が認められていますが、それによる大きな混乱は今の所起きていません。
⑤子供の成長のトラブル、少子化、制度の悪用は同性婚のみが原因で起こる訳ではない
同性婚を認める事で起きるデメリットについてお話ししましたが、それらはあくまできっかけの１つであり、同性婚によって必ずしも起こる現象ではありません。
つまり同性婚を禁止したとしても少子化が解決するわけではないですし、制度の悪用がなくなる訳ではないという事です。
⑥パートナーシップ制度などは日本が同性婚を認めようとしている証
自治体で実施され始めたパートナーシップ制度は、同性婚を認めようとする社会の変化を象徴しています。
⑦日本は国連からLGBTに関する法整備について勧告を受けている
日本は2014年に国連自由権規約委員会から、LGBTに対する差別や彼らが受けている被害について対策を取るように言及されています。
同性婚は日本でいつから？
2019年、同性婚を認める法案が日本で初めて提出されました。
そこから早くも3年の月日が流れましたが、いまだに同性婚は認められていません。
同性婚には上記で述べたような問題が多くあり、実際にはなかなか動き出しにくいのが現状のようです。
しかし世界でも認められていく流れが出来ており、日本国民の半分以上が同性婚を認めようとしている中で、ほとんどの党は条件付きではあれど法制化に賛成しています。
まだまだ時間はかかるようですが、日本の同性婚の法律もしっかり整備される未来があるようです。
日本人も同性婚できるの？その方法(裏技)４選
同性同士では法的に認められた結婚はできません。
しかしそういった事にこだわらなければ、日本人でも同性婚をする方法はあります。
①パートナーシップ制度を使う
パートナーシップ制度は、日本における同性婚の代わりとなる制度です。
しかしその自治体でのみ効力を発揮するので、その自治体から出る時にはその証明はなくなります。
②法的な制度はないが結婚式を挙げる事はできる
法的な制度はありませんが、日本でも同性同士で結婚式を挙げられる場所があります。
③海外で結婚する
他国では同性婚を認めている国があり、そこに移住すれば同性婚をする事ができます。
④養子縁組制度を使う
結婚する相手と養子縁組の制度を使えば、法律的に家族になる事ができます。
しかしこれはあくまで恋人同士ではなく親と子という関係性になるので、なかなか当人たちにとっては複雑なものであるようです。
「同性婚 日本」よくある質問と回答
・日本でも同性婚が認められる日が来ると思いますか？
A.現状ないと思います。法律の改正や突き当たる様々な問題の解決策が見つからない限りは難しいと思うので、大分遠い未来のお話でしょうね。
・同性婚を認めれば少子化高齢化の加速につながるのでしょうか？
A.つながらないと思います。そもそも結婚をする人自体が減っている状況ですし、同性婚を禁止したとしても同性愛者が異性と結婚するようになるわけではありませんよね。
まとめ
同性婚を望む人々は、同性であると言うだけで普通の人が受け取れる権利を受け取る事ができません。
まだまだ法的な制度への道のりは遠いですが、同性同士の結婚への理解は深まりつつあります。
当事者ではない人も他人事とは思わずに、今後の同性婚に対する社会の対応に目を配っていきましょう。
