インボイス制度には抜け道が存在する！？関係ない業種は？そもそもなんのためにある？ひどいと言われるのはなぜ？廃止の可能性はある？

インボイス制度には抜け道が存在する！？関係ない業種は？個人事業主やフリーランス、一人親方への影響は？

インボイス制度は絶対に登録したほうがいいのでしょうか？

業種によっては登録しなくても、今まで通りの仕事を受けることが出来ます。

しかし、取引先があっての仕事であるため自分だけでなく、クライアントの対応も気になるところです。

インボイス制度に抜け道は本当にあるのか？業種によって影響は違うのか？調べてみました。

インボイス制度には抜け道が存在する！？

抜け道はないようです。

損をしないように、インボイス制度には免税事業者のために特例が設けられています。

基準期間の売り上げが1億円以下、一定期間の売り上げが5000万円以下の場合、少額特例として帳簿で管理できるようになるようです。

つまり、インボイス制度に登録しなくても、従来と同じ対応ができると言うことです。

また、免税事業者が課税事業者になった場合、一定期間「売り上げ×20％」にできる特例もあります。

インボイス制度とは関係ない業種

インボイス制度はサラリーマンにはあまり関係ありませんが、経理などを担当している人は知識が必要です。

サラリーマンは「自分には関係ない」と思うのではなく、自分が勤めている会社の仕組みがかわるためインボイス制度を理解しておくといいでしょう。

個人事業主は登録しなくてもいい？

個人事業主は必ずしもインボイス制度に登録しなければいけないということはないようです。

取引が少額の場合は、少額特例で対応できるからです。

しかし、取引先がインボイス制度に対応していないと取引しないという可能性があり収益が減ってしまう可能性も。

登録しないと、取引先が減ってしまう可能性があるので、取引先へ対応を確認しておきましょう。

フリーランスは登録しなくてもいい？

フリーランスは必ずしもインボイス制度に登録しなくても仕事はできます。

取引先がインボイス制度を導入している人のみを対象としている場合、進行形で取引しているクライアントから解約されてしまう可能性があります。

また、新たにクライアントと契約する時にインボイス制度に対応している必要がある場合もあるので、登録しておくと仕事の幅が広がるかもしれません。

一人親方は登録しなくてもいい？

一人親方はインボイス制度に登録しておくことをおすすめします。

免税事業者であることが多いですが、その取引先は大きな企業だったりします。

大きな企業はインボイス制度を導入しているため、取引先にも同じ対応を求めてくるのが予想されます。

仕事の幅を広げるためにインボイス制度が使えるようにしておくことが必要です。

インボイス制度はなんのためにある？ひどいと言われるのはなぜ？廃止の可能性はある？

いよいよ始まるインボイス制度。

そもそもインボイス制度とはどういうものなのでしょうか？

また、開始される前から早くもインボイス制度が廃止されるという噂も聞きます。

なぜ噂になっているのか調べてみました。

インボイス制度はどんな制度？

インボイス制度とは、売上や仕入れ時に発生する消費税を正確にするための制度です。

今の消費税は8%と10%があり、詳細に分けずに請求書を発行してしまっている事業者がいるんだとか。

正しい請求書を作り、曖昧だった部分をしっかり分けて消費税を収めてもらおうという国の狙いがあるようです。

インボイス制度はいつから始まる？

2023年4月に改正され、2023年10月1日から消費税法が施行されインボイス制度が開始となります。

守らなければ正しい消費税を納めることができません。

インボイス制度で何が変わる？

インボイス制度が始まると請求書の書式が変わります。

必要項目が抜けていると請求書として認めてもらえない可能性もあるので注意が必要です。

会計ソフトを新しくする際は補助金が出るようなので申請するのを忘れないようにしてくださいね。

また、納税額の計算方法も変わるため、納税額が今までと変わってくる可能性があるようです。

インボイス制度はなんのためにある？誰が得する？

インボイス制度は、消費税を正しく納めてもらいたいという狙いがある、国のための制度と言われているようです。

今の消費税は8%と10%があります。

売上に対する消費税計算時に今までは請求書に記載する必要はありませんでした。

分けるのが面倒だからと同じ税率で取引していた人もいるでしょう。

インボイス制度ではそれができなくなります。正確な消費税を納めてもらおうという国の狙いがあるんだそうです。

インボイス制度がひどいと言われるのはなぜ？

インボイス制度が始まると、免税事業者の取引先が減ってしまう可能性があります。

免税事業者とは、課税対象売上が1,000万円以下の事業者のことを言います。

個人で小さな会社をしている人やフリーランスの人です。

そうならないよう、申請して課税事業者になりインボイス制度から除外されないようにする必要があるんです。

ほとんど強制的に課税事業者になるような仕組みになってしまっているようです。

また、政府は副業を推奨しています。

副業でフリーランスのライターなどをしている人たちからは「稼ぐことを推奨しているのかしてないのかどっちなんだ」と不満の声が多くあるようです。

どっちなのか、はっきりして欲しいですね！

インボイス制度になぜ反対する？

個人事業主やフリーランスは仕事の幅が狭くなる可能性があります。

インボイス制度がないと取引しないという企業も出てくる可能性があるんですよね。

課税事業者と仕入れ業者がそれぞれ消費税を収めていましたが、今後は「売上の消費税ー仕入れ額の消費税」で出た消費税を納めます。

インボイス制度を導入しないと、今までと同じで売上の消費税と仕入れ消費税の両方を支払う必要があります。

そのため、インボイス制度に登録していない事業者は、税負担が大きくなってしまう可能性があるので、反対している人が多いんです。

インボイス制度に廃止の可能性はある？

インボイス制度は2023年10月から始まる新しい制度です。

すぐに廃止というのは考えにくいでしょう。

しかし、消費税率が今後1種類になれば、インボイス制度をする必要はないので廃止になる可能性があると考えられているようです。

まとめ

インボイス制度について調べてきました。

今回の記事では以下の事がわかりました。

・インボイスに登録して今まで通りの取引ができる

・業種によっては登録しなくてもよさそう

・売り上げによっては税負担が増える

これからの取引を考えるとインボイス制度に登録しておくことがおすすめです。

取引先に今後の対応について確認するのも忘れないようにしましょう。

インボイス制度が始まる前に請求書の書式を変更したりと対応に追われてしまいます。

余裕を持って早めに登録しておきましょう。